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2009年 04月 08日
「3月30日、厚労省は、 雇用促進住宅廃止計画の新方針を発表した」 「定期契約者」(03年11月以降の入居者)の再契約と、「普通契約者」(03年10月以前の入居者)には、今後三年間、退去の催促をしない、という内容です。 これは、全国の入居者の「廃止反対の声」とこれを受けた日本共産党国会議員と地方議員団が厚労省交渉を繰り返し行ってきたこと、それと景気悪化で解雇される労働者の住居確保対策が求められていることから方針変更となったものです。 先日、しんぶん赤旗集金に万世の雇用促進住宅を訪れると、「方針が変更になったんですね」と入居者の方から言われました。続けて「私らは、しんぶん赤旗で、その都度、記事になるので分かるけど、他の方は、みんな転居しなければならないと思って次次に出て行っている」「もう80戸いたのに12戸だけになってしまった」 厚労省の方針は、先ずほとんど商業新聞では報道されていません。管理を委託されている仙台にある雇用振興公社に電話で問い合わせをしても、「本部からは何の連絡もありません。分かりません」と言うだけです。 昨年、6月に、一部方針変更がありましたが、これも入居者に「説明会」を開いたのは、なんと七ヶ月後のことでした。 そう簡単には、転居出来ないのに無理に無理を重ねて転居した方もいます。まだ、転居できない方もいます。 廃止計画決定直前に、転売するためでしょう、改装したところはまだしも、改装しなかったところは、もうゴーストタウンのような有様です。 とにかく、先ず、入居者の方へ、30日の方針変更をお伝えしなければと思い、ビラを作り配布し始めたところです。 先日も、派遣切りにあった方から相談がありました。住んでいたアパート代が払えそうにないので、もっと安いところがないでしょうかというものでした。 市営住宅に先ず、応募してみることにはしましたが、これまでも何度か抽選もれでした。 廃止対象になった雇用促進住宅は、入居止めをしています。同じ米沢市内に、入居したくともできない方がいるのに、一方でガラ空き住宅があるチグハグな実態。 23日には、全国各地の入居者と共産党国会議員団の厚労省交渉が予定されています。私も参加して、要請してきます。 【写真は、桑山団地に建て売りで建設中の住宅のようですが、太陽発電パネルが屋根に乗っかっているようでした】
by ht466410
| 2009-04-08 10:41
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