おはようございます。花粉症なのか、かぜなのか、とにかく悩まされています。
昨日は、県労連の避難者支援での対県交渉に参加しました。
借り上げ住宅の複数年の延長、住み替え、就学援助の所得制限の撤廃、臨時雇用期間の延長、甲状腺のエコー検査体制をとること、などを要望。
総じて、「被災県の意向が優先する」「福島県などに要請する」との回答でした。
被災県での要求活動が必要と感じました。ただし、山形県は、全国で一番避難者受け入れが多いこと、自主避難者世帯は、母子世帯であることをよく考慮して対応する必要があるとも感じました。
県労連が実施している「なんでも相談会実行委員会」主催の交渉でした。実行委員長の外塚弁護士は、「避難者は、避難から二年が経過し、山形県で生活することを選択し始めている」「一時的な避難生活から、定住生活に変わって来ている。支援のあり方もそうした事態に即した支援に切り替えていく時期」で、山形県独自の対応も検討すべき時期に入ってきている」と。
なるほどと思った。
4月11日には、共産党東北ブロック事務所の国会議員団が避難者支援で政府交渉。山形県から参加した太田としおさんは、対応した政府側の回答が「復興庁に伝えるか」といったものが多く、避難者の生活実態をよく理解していない、と言っていました。
避難者支援の問題では、山形県がまたまだ、避難者の要望を国に伝えていく必要があると考えています。
米沢市議団としても、引き続き、要望活動を継続していきます。
尚、6月11日には、自主避難者が山形地裁に弁護団とともに、損害賠償を求め提訴する予定とのことでした。
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