こんばんわ。暑い日が続いています。昨日の暑い中での地域回りが尾を引いて、一日中身体がほてっているような感じでした。今日は、9日に開会する6月議会を前にした民生常任委員会でした。
(私は、後期二年間、民生常任委員会に所属することになりました。)
平成25年度の県に対する重要要望について一通り報告があって、委員から意見、要望がひとしきり出たのは、「子ども医療費無料化」の年齢引き上げについてでした。
県内 自治体では、中学生外来まで無料にしている自治体もあります。米沢市は、今年度から外来は小学校一年生までを三年生までに対象年齢を引き上げました。
山形県は、無料化の対象年齢を外来は就学前まで、入院は今年10月から中学生まで引き上げることにしました。
従って、米沢市の場合、外来については、就学前までは県と米沢市の財源で、小学1年から3年生の財源は、全額米沢市の財源で対応することになります。
そこで、県に対する要望では、「県の対象年齢を引き上げ市町村への財源補助を」というものです。
共産党市議団としても、「中学生までの外来、入院の無料化」を求めるものです。
その上で、各委員に考えていただきたいのは、子ども医療費無料化についての国の対応の問題です。県、市町村と各自治体が財源問題でなかなか対象年齢を引き上げられない背景には、国の問題があります。
全ての都道府県が3才までの負担軽減を実施していながら、国は国の制度として実施しようとしないのです。逆に医療費無料化に取り組む自治体に国庫負担分を削るペナルティを科しているのです。
就学前までの医療費無料化は1200億円で実施できます。今年防衛省が導入するF35戦闘機の10機分の額です。
5月7日、「子ども医療費無料化」は国の制度として実施を、と日本共産党田村議員が参議院予算委員会で迫りました。