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2013年 12月 13日
おはようございます。
相当気温が低いようです。空気中の水分が凍って、ヘッドライトに「キラキラ」輝いています。 去年買った長靴は、見栄えはどうでも、しっかりした「ジャガ」を基準にえらんだのでしたが、滑りました。「ジャガ」が少しすり減っています。転んでは元も子もありません新調しましょう。 昨日の議会は、予算委員会でした。補正予算の審議でしたが、ほとんどは、9月議会で賛成多数で議決した10月〜来年3月までの期間に限って「職員給与」を削減する議案に従って、予算を減額するという内容です。 「職員給与削減」とともに、議員提案の議案で可決した、同じく来年三月まで「議員報酬削減」も。 そして、来年4月からの消費税増税分を「債務負担行為」に計上した補正予算案でした。 共産党市議団は、どちらも「反対」。「反対」したのは、共産党市議団だけでした。 自分の後援会で、「市役所職員の給料を削減した。議員の報酬も削減した」と自慢げに語る議員もいるとか。 それでは、そもそも、なぜ、全国のほとんどの自治体が「職員給与削減」をやむなくすることになったのか、そのことに口をつぐんで、「削減賛成」では「片手落ち」というものでしょう。 地方六団体の抗議もはねのけて、「地方交付税」を当初予算で削減した政府与党自民党のやり方。「地方自治」の根幹にかかわる問題です。 9月議会では、米沢市議会も国に対して抗議の意見書を提出しています。共産党市議団は「地方自治」を守るのが地方議会の議員の一番の仕事という点で、とうてい賛成できません。 財源の問題でも、今年度は、自民党政権が、政権交代するやすぐに実施した「公共事業大判ぶるまいの経済対策」で、地方自治体に余裕ができました。それを活用すれば、減らされた地方交付税分は手当できるのです。 今、地方自治体の政策で最も重視しなければならないのが「内需拡大」を地方でどう展開するか、ということです。地方公務員の賃下げは、その地域全体の労働者の賃金全体を引き下げる負の効果をもたらします。 10月からは、年金生活者の年金額が減額されました。米沢市全体では、約8億円の減額です。この上消費税増税と医療費窓口負担増や介護保険料引き上げなどで、市民は「消費」を減らさざるを得なくなります。「地域の内需」は縮小することになります。 「地域経済」にとってどうなのか、という角度から問わないと、「市役所職員の給料は高い。こんちくしょう。減らせ」に迎合するような議論になってしまうのです。 地域の労働者の所得を引き上げるには、どうするか、に知恵を絞ることが大事なのではないでしょうか。 今議会も、残すところ今日の悪臭問題特別委員会と来週18日の最終日となりました。 消費税増税に関わる議案に、「個人的にはー、消費税増税に懸念がありますがー」の前置きを口にする議員がいました。 「懸念」があれば、反対すればいいのに、反対しないのなら、わざわざそんなことを言うな、と言いたくなります。 昨日の私の質問は三点。 ①原発事故避難者世帯の保育料軽減措置を新年度も継続すること、②学童保育所の学校 施設利用を具体的に進めること、③建設労働者育成を政策課題にすべきこと、 詳しくは、後ほどの議会報告の民報でお知らせすることにします。
by ht466410
| 2013-12-13 07:47
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