日本共産党米沢市議 高橋ひさし だより

憲法26条に基づいた米沢方式の学校給食無償化

あらためて米沢市の学校給食無償化事業について

近藤市長「憲法26条に基づき実施する」

　近藤市長が選挙で掲げた「学校給食の無償化」は市長就任初年度のR6年度からスタートし、新年度は二年目となります。　近藤市長は、「学校給食無償化」事業実施にあたり、「憲法26条に基づき実施する」と述べたのです。憲法26条は「教育を受ける権利、教育の義務」①すべて国民は法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。②すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。　

「義務教育はこれを無償とする」に法律根拠を求めたのです。この点は、重要であり近藤市長の見識を高く評価するところです。

米沢市のすべての子ども達と保護者へ支援する画期的な米沢市方式の「給食無償化」事業　

そして、具体的実施にあたり教育委員会は無償化の対象を「米沢市の小中学校に在籍するすべての児童生徒の保護者」「市外の小中学校に通学する児童生徒の保護者」に広げました。

　これにより食物アレルギーでおかずや弁当を持参しなければならない、学校に登校できないで給食を食べれない、教育支援センターやフリースクールに行く、病気で院内学級に通う、長期入院するなど何らかの事情で給食を食べれない児童、生徒に対しても「給食費相当額」を補助金として支給する、米沢市のすべての子ども達と子育て中の保護者を支援するいわば「米沢市方式の学校給食無償化」事業に仕上げました。支持共感できるものです。

会派一新会の「給食無償化」とは

　ところが、３月議会予算委員会で一新会の議員は、３月1日号広報よねざわで市長が「学校給食無償化事業」など市長公約の達成状況を示した記事の表題「私の通信簿」について「通信簿は自分でするものではない。他者がするもの」と述べ、周りの一新会の議員もうなづいていました。

　また、学校に登校し給食を食べた場合は「無償化」でいいが、休んだ生徒は対象にしなくていい（「返金しなくていい」と間違っていましたが）と米沢市方式の変更を要求し、最終日にはこの議員が会派を代表し、「市長が選挙公約を優先するあまり、財政を圧迫する見通し」と述べ新年度予算案に反対しました。

市長の「通信簿」に掲載の選挙公約の個々の事業には、反対しないどころか賛成し反対討論では「市長の選挙公約を優先するあまり「財政が圧迫される見通し」と述べ新年度予算に反対は論理的に通用しないものです。一新会代表は、山麓3月号記事に「一新会は給食無償化に反対していない。虚偽、事実誤認。訂正せよ」と要求しています。「給食無償化事業の対象を変えるよう」要求していながら「無償化に反対していない」は通用しません。近藤市長が進める「米沢方式のすべての子どもと保護者を支援する給食無償化事業」と一新会の対象者を学校に登校し給食を食べる場合に限定した「無償化」では同じ「学校給食無償化」でも別ものではないでしょうか。近藤市長が進める無償化に「反対していない」と言えるのでしょうか。

12月予算委員会。要求し続けます。

こんばんは。12月議会も今日の予算委員会を終え、最終日15日の議案の採決を残すばかりのところまで来ました。

今日の予算委員会は、いつもなら午後いっぱいまでのところ、午前中で閉会。質問した議員は私を入れて三人にとどまりました。

市長選後の議会で「お辞めになる市長に質問しても」ということなのでしょうか。

私は、今日は四点を質問。

①子どものインフルエンザ予防接種費用に補助を。繰り返し求めてきました。今日の質問でも、県内35 自治体のうち31自治体で補助し、置賜三市五町では、米沢市だけが実施していない、と答弁。

　これまでは、実施しない理由を「任意接種だから」と。では、他自治体はどうか「任意接種」です。今日の答弁では来年度は「財政的な問題」もあり検討していきたいと。「財政」を持ち出してきました。三月議会では、改めて「財政」の角度から質問を続けていきたい。

　子育て支援で、置賜地区で米沢市だけが実施していない、は十分「検討すべき」課題ではないでしょうか。

②学校給食の無償化、を取り上げました。これも繰り返し要求してきました。9月議会の教育委員会の答弁は「国がやるべき事業」「約3億円が必要」。先の市長選では、落選した中川市長が支援した候補者、そして新市長も選挙公約に掲げました。その上で、教育委員会の現時点での見解をただしました。

　県内自治体で「完全無償化」を実施しているのは「2市」と答弁。「2市だけ」と強調したかったのか。「完全無償化」は「2市」で県内35自治体のうち20を超える自治体は「無償化」に取り組んでいます。

　それでもなお、米沢市教育委員会は「学校給食の無償化」は「国がやるべき事業」と答弁を繰り返しました。

　予算編成権は「教育委員会ではありません」「市長です」と申し上げ、新市長の選挙公約に期待して質問を終えました。

③仮称南西中の体育館にエアコンを設置すべき、と要求しました。国は酷暑対策として2023年から25年までの三か年、これまでの補助率を1/3から1/2に引き上げ、屋内体育館への空調設備の設置を促しています。南西中は武道館にはエアコンを設置する設計に、「体育館は設置する考えはない」と頑なに拒否。今年の夏の女子生徒の死亡事故がありながら、この対応です。

　教育委員会の「考え方」に、市長は一言も答弁しませんでした。「それでいいのか」と言いたかった。

④介護保険給付の「受領委任払い」について質問。「手すりの設置」「介護用品の購入」は保険給付の対象になる場合、一割負担分を用意すればいい「受領委任払い制度」があります。

　しかし、この制度があることがなかなか周知徹底されておらず、「手すり設置」の場合、20万円をいったん立替払いをしなければならず、設置をためらう方もいます。今日の答弁でも受領委任払いを利用している方は3%程度。

　周知徹底を求めました。

繰り返し、要求し続けなければと強く思った予算委員会でした。

「黒字」で「よかった」でいいのか。

おはようございます。昨日に続き雨模様、肌寒い一日となりそうです。

今朝のしんぶん赤旗の記事。「小中学校トイレ洋式68%に増加」。

9月米沢市議会、決算委員会、予算委員会と市内小中学校のトイレ洋式化が進んでいないのではないか、と質問が続きました。

2023年度4月時点、市内小学校14校の男子トイレ56.7%、女子50.3%。

全国平均から大きく遅れています。

米沢市は、2021年にコロナ対策の臨時交付金を活用して洋式化の財源を確保し、実施。

2022年度、2023年度の二年間は、当初予算に洋式化の予算を計上していませんでした。

教育委員会は「トイレ以外の整備の要望もある」と答弁。

議員からは「計画的に洋式化を進めるべき」「一年生は洋式化が必要」など保護者からの強い要望、と。

9月議会最終日の市長あいさつは「三年連続で単年度収支は黒字」と述べていました。

2022年度決算の基金残高は、財政調整基金約19億円、公共施設整備基金約20億円、ふるさと納税基金約13億円で合計約52億円です。

市民要求がありながら「黒字」でよかったでいいのか、と言いたい。

#小中トイレ洋式化すすまない米沢市

#基金残高約52億円市民要求に使え米沢市

コンサル、プロポーザルと「おまかせ行政」が多すぎないか。

9月議会20日の予算委員会で三点を質問しました。

①平和都市宣言事業について。2年後2025年は、終戦80周年。近年の米沢市は平和都市宣言の事業に取り組む姿勢が弱くなってきています。市民参加の取り組みを求め、議会でただしてきました。「節目の年」に事業を拡大します、と答弁を繰り返してきました。2018年の平和都市宣言30年周年の年でさえ、その答弁でした。

そこで、終戦60周年、70周年の年の取り組みを踏まえ、2年後の取り組みを、市民による実行委員会などを立ち上げて、来年度から準備するよう求めました。

「拡大できるよう予算獲得していく」と答弁。

②低所得世帯、生活保護世帯へのエアコン設置の支援、夏場の電気代の支援を求めました。生活保護世帯のエアコン設置率は87%と。残る世帯の設置していない理由は様々だが、さらに個別の理由を確認し対応するようにと求める。低所得世帯については、他自治体ですでに実施している設置助成制度などを調査し、米沢市でも検討すべき、とただしました。

「他自治体の支援策など調査したい」と答弁。

③災害時の避難所への学校給食調理場を活用した炊き出しについてただしました。

　6月に国が都道府県に「学校給食調理場の災害時の活用」の推進を通知。各自治体へ周知することとしました。

　全国の自治体では、すでに具体的に活用するためのマニュアルの作成など取り組みが進んでいます。しかし、米沢市はこの議論をほとんどしていません。

　教育委員会は「今後、災害対策の担当部署とすすめていく」と答弁。これまで議論してこなかった理由を聞くと、米沢市防災計画に「給食室の活用」は上げている、と。

　現在、入札が行われようとしている学校給食共同調理場の要求水準書には、記載されていない、と指摘。共同調理場から配送する統合中学校へ災害時の避難所となった場合の給食調理場の活用はどうするのか、と質問。

教育委員会は答えませんでした。

全国的には、当たり前のことができていない。コンサル任せにしていることに問題があるのではないか。

議会は後半戦へ。来週予算委員会も質問し続けます。

おはようございます。議会は、4日間の決算委員会を終え、昨日は常任委員会で議案審査へ。私は、総務・文教委員会で昨日議案審査。

今日は、来週の予算委員会に向けた準備。それに、明日の「米沢の学校給食をよりよくする会」の「米沢の学校給食を考える会」で報告することになっている議会の教育委員会の答弁をまとめる仕事があり、一日デスクワークとなります。

朝方の強い雨足に、しんぶん赤旗の配達は、雨靴とレインコートを着て、汗びっしょりに。秋の気配は感じるものの、暑い日が続きます。

決算委員会の後半に取り上げた項目を挙げておきます。①学校給食の食材の物価高騰対策交付金を米沢市は昨年約2千万円の交付決定を受けながら、約3百万円の支出にとどまり、残額をわざわざ国に返還。農産物の仕入れ価格に交付金を当てなかったのでは。農産物の価格を市場価格に合わせているため、物価高騰分の対象にならなかった。農家の資材、肥料などの物価高騰分が農産物価格に反映されなかったのではないか、と指摘。学校給食の農産物食材の価格を生産費を反映した価格にするよう検討が必要ではないか、とも指摘。②小・中学生の遠距離通学バス通学は、熱中症対策だけではなく、近年は猿・熊の出没の危険回避のために保護者から冬場だけでなく、夏場のバス通学の要望がある。対応を、と指摘。③教員の負担軽減策として学校給食費の集金業務を教員・学校事務から教育委員会へ移す「公会計」化を進めるよう指摘。④市営住宅の入居率が減少。その結果、入居者一世帯あたりの公益費が負担増に、高齢者の除雪なども負担に。入居率を上げるために市営住宅の改修などが必要、と指摘。⑤国民健康保健事業の脳ドック助成額は、低所得世帯に補助額増額を。低所得世帯には負担額が高額、利用しやすく改善を、と指摘。⑥国保の未就学児均等割課税半額軽減は、市負担額は100万円程度。全額免除できる、と指摘。⑦介護保険第9期事業計画策定のための市民ニーズ調査の結果報告が議会に提出されまいまま、運営協議会で計画策定作業に入っている。議会、市民に公表し、市民の意見を運営協議会の議論に反映する必要がある、と指摘。利用料の軽減制度で、補助率が低く、補助額があまりにも低い、と指摘。

　決算の採決では、共産党市議団は、令和4年度（2022年度）一般会計決算には賛成。国民健康保険、後期高齢者医療保険会計、介護保険会計の3会計には反対しました。その他、上下水道、市立病院会計などには賛成。

　昨日の総務・常任委員会では、議案には賛成。その他で、教育委員会に小学校給食室へのクーラー設置を令和9年に統合する塩井、広幡、六郷の3小学校には、当初から設置しない計画になっていることについてただしました。統合までの今後4年間、40度を超える給食室です。統合すれば、使用しなくなるとの理由で、調理師に我慢を強いることでいいのか、と強く指摘。

　また、小・中学校の特別教室のクーラー設置未設置学校と教室数を質問。特別教室の設置率は2割程度と。設置する考えはあるのか、ただしました。

　どちらも、課長が答弁しました。どちらも、トップの考え方によるものですから、部長が答弁すべきものですが、答弁には立ちませんでした。

　来週は、予算委員会です。質問をし続けます。