今日、一時から民主党の呼びかけで、与野党書記長、幹事長、国会対策委員長会談が開かれた。
民主党から、いっせい地方選挙の延期特例法案を急ぎ成立させたいと、各党の意見を聞きたいというもの。
共産党の市田書記局長は、被災地の自治体の延期は当然だが、全国的に延期すべきと口火を切った。未曾有の被害に全国の自治体が党派を超えて支援に当たるべき、こうした事態の中で選挙という激しい政策論を戦わす状況下にはない、延期して後しっかりした選挙をやるべき、60カ国もの海外からの支援が始まり、海外が日本に注目している時に、日本で選挙をやっていたでは、世界から支持も得られないと理由を述べた。
これに対して、各党は、共産党と同感、被災地は延期しても、全国的に延期するのはどうか、一端党に持ち帰って協議したいなどの意見が出たが、まとまらず、明日改めて再開することになった。
市田書記局長の発言と提案は、まったく的を得たもので、全国的に一端延期し、全国民が、この事態に立ち向かうべき局面と考える。特に原発事故が最悪の事態になった場合、地球規模の事態を招くことになろう。
明日、一時からの各党の協議では、「全国的に延期」すべきと各党一致して欲しいものだ。
たとえ、全国的に延期にならなかったにしても、山形県は延期すべきと考える。
県議会選挙は、告示まであと二週間と迫った。東北六県で被害が少なかった山形県が果たす役割は大きい。県庁はもちろん、県議会も上げて対策に力を尽くすべきで、隣県で被災者が苦しむ中で山形県は選挙をすべきではない。