いっせい地方選挙が全国各地で戦われている。国民は、3.11後、これからの日本をどうするかを真剣に考えている。選ぶ側の基準が大きく変わろうとしていると見ている。
そこで、一つの基準。
復興財源が問われているときに各政党が国民一人当たり250円、総額320億円の政党助成金を分け合った。もちろん共産党は「憲法違反」と受け取りを拒否している。
もう一つの基準。各政党の原発政策だ。
米沢市議会議員も各政党公認か、「無所属」の看板だが自民党党員の議員で占められている。昨年あたりから、はやりだした「みんなの党」所属議員も二名いる。
選ぶ側の基準を有権者は模索している。選ばれる側の基準を有権者に示すことも選挙戦で果たす議員の重要な努めと考えている。