復興庁が「原発事故子ども避難者支援法の基本方針」を公表。それを受け、10日超党派の議員による議員連盟が総会を開き、避難者などから意見を聞きました。
その席で、日本共産党高橋ちづ子衆議院議員は
「全国版で公聴会の開催を。
今日、基本方針案の説明を受けて思ったのは、支援対象地域の分け方は何を根拠にしているのか納得できない。一定の基準が難しかったのかもしれないが、「相当な線量」、33市町でいいというのは、どこからもそういう話は出てこなかった。国会審議でも条文からも絶対に読みとれない。
総務省の被災者生活再建支援法の問題をもう少し整理した方がいい。避難した先で、元の自治体と同じ支援を受けられるという時、住民票を移してもOKであり、それ以外の地域も準ずると書いている。山形に避難した人たちも同じ支援が受けられる。そこの精神を受け継いでいかないといけない。」
と述べています。(「原発事故子ども・避難者支援法市民会議」ホームページから)
今日は、復興庁主催で福島市で説明会があるようです。
このままでは、米沢に避難している方々への国の支援は後退してしまうと懸念しています。国会議員団と連携し、何とかしていきたい。